飲食店・美容室　起業塾

  

地銀の各支店は、各支店が同じように
融資決裁などの権限を持っている
わけではありません。

各支店の中で、融資などの決済権限を
大きく持つ「母店」があります。

各地銀によって体制はまちまちですが
企業としては、権限を持つ、「母店」が

どこなのか、知っておくことは
意味あることです。

必ずしも、「母店」と融資取引することが
有利とは言えないかもしれませんが

「母店」であれば、その担当者は、大きな
権限を持つ、「母店」の支店長に近い

ところにいるわけですから、融資審査が
他の支店よりも、有利に運ぶ可能性は
あります。

担当者が細かく、企業の情報を伝える
ことが行いやすいからです。

「母店」の支店長に、自企業をよく知ってもらう
可能性も、「母店」と取引することで
確率が高くなるでしょう。

また、「母店」には、力のある支店長が赴任
することが考えられ、企業は「母店」で取引実績

を積むことにより、力のある支店長に自企業を
覚えてもらうことも、意義あることですね。


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借入している銀行への定期預金は
銀行の方は、担保と思っていると
言っても過言ではありません。

定期預金を現実に、担保提供して
いなくてもです。

銀行が担保と思っている定期預金は
会社名義のもの、保証人名義のものも含みます。

定期預金の「期限の利益」は、銀行の
方にありますから、満期前の解約は
銀行は、拒むことができます。

企業の業績が良好なときは、定期預金を
出金しても、銀行はなにも言いません。

しかし、少し悪くなると、出金に拒否反応を
示す場合があります。

融資する銀行は、企業に対して、定期預金の
開設を勧めてきます。

銀行にとっては、実質金利が上がり
有利になるからです。

企業にとっては、大変、非効率です。

極端に言えば、定期預金するくらいなら
借入しない方が良いということです。

とは言っても、貯蓄好きの方もいます。
万が一のために貯蓄するのであれば

借入のない銀行に定期預金をする方が
良いでしょう。

借入のある銀行に定期預金をして
金利交渉を有利に運ぶことや信頼関係

を築くという考え方もありますが
その方法よりも、企業の業績、将来性

経営者の能力をアピールすることや
複数ＢＫと付き合い、競争原理を働かせる
方法等の方が良いと思います。


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今朝の日経新聞にも掲載されていましたが
動産担保融資が中小企業の間で、増加
しているようですね。

動産担保融資とは、売掛金や在庫を担保に
借入をすることです。

基本的に銀行は、土地などの不動産を担保に
取ることを好みます。

権利が明確で、評価も行いやすいからです。

それに比べて、売掛金や在庫は流動的で
権利が明確になりにくく、また、さまざまな

業種や商品が存在することから
大変、その評価も困難です。

ですから、実際は、増えてきているとはいえ
まだまだ、積極的な銀行は少ないのが現実
でしょう。

ただ、信用保証協会付きとなれば、銀行も
取組やすいです。

保証協会は、動産担保保証に対して、比較的
積極的なところも多いようです。

この場合の保証期間は原則1年となっていますから
企業は、短期的な運転資金としての借入に
適しています。


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資金繰りが苦しくなってくれば
売上を増やすか、お金を調達する

もしくは、リスケジュール（返済の猶予）
をするしかありません。

売上を増やすことが出来るのであれば
なんの問題もありますん。
利益なき売上ではダメですが

銀行や政府系金融機関から資金調達
できる場合も問題ないでしょう。

ただ、根本的な経営改善策は必要ですが

問題なのは、銀行や政府系金融機関から
借入できなくなったときです。

この場合は、多くの中小企業の場合
リスケしかありません。

そして、リスケをしない段階で、絶対に
してはならないことがあります。

消費者金融などの高金利の融資を
受けること

税金の支払いを遅らせること

手形のジャンプを依頼すること

仕入代金の支払い、給与の支払いを
遅らせること

上記のことをする前の段階で、リスケを
行ってください。

上記のことをやった後にリスケをするのが
一番最悪です。

この順番、タイミングが非常に大事です。

リスケは難しい、銀行には言いにくい
理由はいろいろあると思います。

しかし、上記のことが行われていれば
事業自体の力が失われている場合が多く
再生が困難です。

銀行は、本気で取り組んだ経営改善計画が
ないと、リスケに応じてくれません。

そのことが大事なのです。本気で経営改善計画に
取り組むということが大事なのです。

銀行や政府系金融機関から借入ができなくなった
時点で、黄信号がでているのです。

この時点で、本気の経営改善計画を立て
仕入代金の遅滞や税金の滞納などをする前に
リスケを申し入れましょう。


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銀行員は異動の多い職種です。

企業の銀行担当者も、長くても3年程度の
付き合いになります。

支店長にいたっては、長くて2年程でしょう。

経営者にとっては、無愛想とか、横柄だとか
無関心とか、ソリが合わない担当者に
なることもあるでしょう。

企業に対して親身になって、企業に良い提案を
してくれる担当者に出会うことは、まれです。

基本的に担当者にそれだけの時間的余裕が
ないこともあります。

しかし、銀行員の態度に腹を立てても良いことは
ありません。

少し、不愉快な言動をされても、「そういう人種だ」と
あきらめて、大人になった方が無難です。

担当者と付き合うとは思わずに、「銀行」と付き合って
いるというように考えてください。

担当者を選ぶのではなく銀行を選ぶのです。

銀行取引に関しては、人的要素で取引を
選択するのではなく、冷静に、コストと
パフォーマンスで判断するのです。

金利や融資形態、将来の資金調達の
可能性などを考慮して取引の成否を判断
すれば良いのです。

担当者の提案が、企業にとって有利ものを
提案している可能性は、ほぼ「ゼロ」に近いと
考えても良いでしょう。

もちろん、良い担当者もいますから、すべて
そうだとは言いませんが、そのように思って
いる方が、腹も立ちません。

ですから、複数のＢＫと付き合うことに意味があり
その中で、合見積もりを取れば良いのです。

特定の１銀行から融資を受けたい意思があったと
しても、他の銀行からも見積もりを取るのです。

そうすれば、最初の担当者の提案は、コロコロ
変わることがあります。そういうものなのです。

取引相手が、自行しかいないという風には
思わせないことです。

銀行取引はクールにいきましょう。


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【中小社長のための豆知識】～資金繰り対応策

  

業績（決算書）が良いときに
有利な銀行取引をしておきましょう。

「晴れた日に傘をさす」、この言葉は
一度は聞いたことがあるでしょう。

銀行の融資姿勢を表現した言葉です。

「晴れた日」というのは、企業の業績が
好調なときです。具体的にいえば
決算書の内容が良いときです。

逆に言えば、「雨の日」には、傘を
さしてくれないし、傘を取り上げることも
あるということです。

すなわち、業績が悪いときには
取り合ってくれません。

「晴れた日」には、銀行から「借りてくれ」
と頼んできます。

そして、銀行の特性として、他の銀行の
姿勢を見て、自行の方針を決定します。

ですから、業績が良いときに、どこかの
銀行が「貸したい」という姿勢を示せば

他の銀行も「貸したい」ということに
なるのです。

こういうときにこそ、有利な条件で取引が
できます。

無担保でのプロパー融資（保証協会を使わない
融資）ができます。

金利も安くなります。

取引銀行を増やすことができます。

そして、「貸したい」という銀行のランクが
高いほど良いです。

民間であれば、メガバンク・第一地銀
政府系であれば旧中小公庫・商工中金です。

「あのお堅い銀行が貸しているのか」
というイメージを持たせることができるのです。

これは、「晴れた日」、業績の良いときにしか
できません。


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３月決算の会社は、５月末には決算書が
できあがり、借入のある企業は銀行に
提出していることでしょう。

銀行は、企業から決算書を受け取ると
その数値を入力するなどして「格付け」を
行います。

この「格付け」のランクが、企業に対する
銀行の融資姿勢に大きく影響します。

その影響は、次の決算書が上がるまでの間
基本的に続きます。

企業は、自社が銀行にどのように「格付け」
されているのか知っておくことは、大変意義ある
ことです。

ぜひ、銀行員に聞いてください。

「格付け」には、金融庁から指導されている
「債務者区分」というものがあります。

「債務者区分」は、どの銀行・信用金庫等も
融資している企業には行っています。

「債務者区分」のランクは、良い順番に
次のとおりです。

正常先、その他要注意先、要管理先
破綻懸念先、実質破綻先、破綻先

上記のうち、「要管理先」以下は、いわゆる
「不良債権」に分類されます。

「破綻懸念先」以下は、まず、新規融資の
対象にはなりません。

「要管理先」についても、新規融資は困難
ですが、手形割引などは可能かも
知れません。

ただ、金利は高くなってきます。

逆に、「その他要注意先」以上であれば
新規融資の可能性があります。

「正常先」なら問題ないですが、「その他要注意先」
に格付けされているのであれば、定期的に

月次試算表を提出するなどして、業績の回復状況
を示していけば、融資を受ける可能性も
高くなるでしょう。


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会社が、金融機関から借入する場合
中小企業の場合は、ほぼ、100％
社長が連帯保証をします。

連帯保証人と「連帯」でない保証人
は、どう違うのでしょう。

保証人は、金融機関から「払ってくれ」と
言われたときに、「まず、借りた人に請求
してくれ」と拒むことができます。

これに対して連帯保証人は、借りた本人と
同じ義務があるので、上記のような場合に
拒むことができません。

連帯保証人の方が、責任が重いのです。

通常、金融機関は、社長に対して、保証人
ではなく、連帯保証人を求めます。

借入が必要なのであれば、拒否することは
まず、不可能でしょう。

連帯保証の契約書などは読まずに
ハンコを押しているのが大半でしょう。

保証にも種類があるのです。

大きく「個別保証」と「根保証」という方式が
あります。

「個別保証」は今回、借入した、その借入金だけ
について、保証の義務を負う契約です。

1,000万円を借入して、その借入について
返済が進んで行き、残高が減れば
それに合わせて、保証する金額も減っていきます。

「根保証」には、「包括根保証」と「限定根保証」が
あります。

ただ、「包括根保証」については、あまりにも責任が
重すぎるということで現在、行われていないので
話しは省略します。

「限定根保証」は、金額の上限と期間の上限を
あらかじめ、契約書に盛り込んで保証する
方法です。

例えば、上限3,000万円で、３年という契約で
あれば、当初、1,000万円借り入れたが

その後、追加で、2,000万円借り入れた
という場合にも、契約から３年間の間は

3,000万円の範囲内で保証の義務を
負います。

自分の経営する会社なら、どんな義務を
負わされようと、覚悟はできているかも

しれませんが、親戚・知人や取引先などの
会社の連帯保証人になっている場合は

その契約の内容を、確認しておく
べきですね。

  

前回に引き続き、保証協会融資の
お話しです。

保証協会付き融資には、企業ごとに
保証枠の上限が設定されています。

そして、銀行は、保証協会を利用する
ことで、リスクの高い中小企業へも
融資をすることができます。

銀行は、融資先企業の保証協会の
保証枠を全部自行からの融資で
使いたいと思っています。

特に、銀行にとって、優良な企業で
あればあるほどです。

中小企業は、新規の銀行と融資取引を
始めるさいには、保証協会融資が
比較的入りやすいといえます。

しかし、すでに保証枠をすべて使われて
いれば、入り口が狭くなるということです。

よほど、業績が良ければ、プロパー融資
から入ることも可能ですが。

プロパー融資とは、保証協会を使わない
融資のことです。銀行にとってはリスクの
高い融資です。

企業は、保証枠を温存する意味でも
なるべくプロパー融資を目指すべきです。

もっといえば、無担保のプロパー融資が
ベストです。

保証協会融資を使われるごとに、事業所や
工場、社長自宅などの担保を取られるごとに

メインバンクに命運を握られていると言っても
過言ではありません。

そうすればするほど、他の銀行と取引する
ことが困難になってきます。

すでに取引のある他の銀行も、メインバンクの
融資姿勢に準拠するようになります。

他の銀行は、メインバンクに見放されたら
この企業は倒産するかもしれないなと
考えるからです。

複数ＢＫと付き合い、かつ、なるべく
無担保でのプロパー融資を受けるように

心がけることが、それを防止することに
つながります。

  

前回に引き続き、保証協会融資に
ついてお話しをします。

今回は、銀行と保証協会の関係に
ついてです。

銀行員は、保証協会融資を取ることが
好きです。

他の銀行が入っていない企業から
保証協会融資を取れば、銀行内部での
ポイントが大変高いからです。

２年ほど前に、「共有責任制度」というものが
できてから、原則として、保証協会は

全額、保証してくれるわけではなく、80％の
保証になりました。

ただし、昨今の緊急保証や、小口零細企業向け
保証、創業関連保証などは100％保証です。

上記のようなリスクの高い融資は、銀行が
20％の負担を警戒して、貸し渋る可能性が

あることから、政策的に100％としているのです。

融資を受ける企業は、100％保証以外の保証協会
融資については、銀行の融資姿勢が特に、重要に
なってきます。

20％のリスクがあるとはいえ、やはり銀行に
とっては、中小企業向け融資の推奨商品は
保証協会融資です。

銀行員が積極的になってくれれば、その
銀行員は保証協会へも強くプッシュしてくれます。

保証協会の方も、銀行が積極的であれば
保証を付けてくれる可能性が高くなります。

保証協会融資の保証は、一定の限度額が
設けられています。

無担保８千万円、有担保２億８千万です。

上記は、最高限度額ですが、企業の内容に
応じて、保証協会は、企業ごとに保証枠を
設定しています。

銀行は（特にメインバンクは）融資先企業の
保証枠を全部、自行からの融資で取って
しまいたいと思っています。

他行を入らせないようにするためです。
囲い込みです。

企業は、そうさせないようにする方が有利です。
もっと言えば、保証協会融資は、なるべく使わない
方が有利です。

次号にて、なぜ有利かというお話しをします。


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中小企業が大きくなっていくためには
財務戦略が欠かせません。
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中小企業の銀行からの借入の
主流は、信用保証協会融資ですね。

保証協会は、各都道府県にそれぞれ
設置されている公的機関です。

保証協会は、銀行や信用金庫など
が中小企業に融資するさいに

融資に保証を付すことによって
信用力の劣る中小企業への

融資を円滑にしています。

その見返りとして、保証協会は
融資を受ける企業から保証料を
受取ます。

そして、その保証料の一部を
日本政策金融公庫　中小企業事業
信用保険部門に支払います。

融資を受けた企業が返済不能と
なったときには、保証協会が企業に

代わって、銀行に立替払いします。
これを「代位弁済」といいます。

代位弁済したうちの一部については
上記の公庫　信用保険部門が負担する

という「しくみ」になっています。

企業が負担する「保証料」は、銀行に
支払う金利とは別に徴収されます。

通常、融資を受けた際に、一括して
融資金額から差し引かれます。

保証料は、「保証料率」に基づいて計算され
「保証料率」は企業の決算書の内容等によって

９段階に区分されています。決算書の内容が
よいほど、「保証料率」が低くなるしくみに
なっています。

自社の「保証料率」が９段階のどの位置に
あるかで、保証協会からどのように評価
されているかがわかるわけです。

保証料は、借入金額・期間・保証料率に
基づいて計算されます。

期間が長いほど、保証料も多くなります。

次回は、保証協会と銀行との関係について
お話しをします。


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キリンとサントリーが統合
すごいですね。

キリンは、超優良企業として定評のある
会社です。それでも危機感を感じて
いるのでしょうか。

優良企業であることの指標として
自己資本比率というものがあります。

特に、銀行は、自行の自己資本比率に
最も関心をもっています。

銀行は、自行の自己資本比率が悪化
すると、リスクの高い融資が出来なく
なります。

中小企業への融資は、信用保証協会付き
融資であれば、取組みやすい。

しかし、保証協会の制度が改正され
協会の保証が原則　８０％になりました。

その分、改正前よりも取り組みにくく
なっています。

ただし、今、政府が行っている緊急保証に
ついては　100％です。

緊急保証の他にも100％保証の制度が
あります。

その中に、「創業関連保証」があります。
創業間もない企業に対するものです。

この制度は、100％保証で、かつ、銀行の
自己資本に算入するリスクウェイトが０％です。

ですから、銀行としては、リスクが少なく
自己資本比率も悪化させない融資であり

大変取り組みやすい制度といえます。

また、同様な保証協会の制度に
「再挑戦支援保証」という制度があります。

これは、一度、事業に失敗した経営者が
再チャレンジするさいの融資に保証を
付けてくれるものです。

「再挑戦支援保証」も100％保証と
なっています。

  

前回は、旧国金での創業資金借入の
ポイントについてお話ししました。

今回は、銀行での創業資金の借入のポイント
についてお話しします。

考え方としては、旧国金と同じです。

その業種での職務実績があり、自己資金が
ある程度あれば、ポイントは高いでしょう。

ただ、やはり、銀行は、今までの付き合いが
なくて、しかも営業実績がない企業への融資
となると、拒否反応を示します。

もちろん、例えば、医者が勤務医から独立する
さいの開業資金など、大変信用力の高い
業種であれば、十分可能です。

ですが、業界での勤務時代の実績に乏しく
業種的にも特に信用力のある業種でない場合は

飛び込みで、融資の申込に行っても
断られる可能性が高いです。

チャレンジしてみるのも良いでしょう。

要は、銀行員は、貸したお金を何に使うのか
ということと、そのお金によってどのように

売上を作り、返済していくのか
ということが分かれば信用します。

綿密な事業計画と根拠資料を持参して
銀行員を納得させれば、融資が受けられる
かも知れません。

しかし、それが、困難なのであれば
とりあえず自己資金だけでスタート
するのです。

決算書や確定申告書が1期でも出ていれば
銀行の反応は全然ちがいます。

また、1期経過していなくても、半年でも
営業実績があり、売上が計上されて
いれば、可能性はあります。

個人事業よりも法人の方が有利です。

銀行員は、法人への新規融資先を獲得
するノルマを課せられています。

基本的に銀行員は、どこの銀行も手を付けて
いない会社に融資をしたいのです。

最初の融資は、保証協会付き融資に
なることが大半でしょう。

保証協会も、創業融資には力を入れています。
制度として、保証協会が100％を保証を行う
創業関連保証もあります。

ですから、創業当初は、赤字でも、売上の
見通しがあり、利益の出る絵が画ければ
十分、融資を受けれる可能性があります。

さらに、すでに旧国金から融資を受けられて
いれば、ポイントは高くなります。

  

創業資金・開業資金の借入となると
一般的には、日本政策金融公庫（旧国金）
がおなじみです。

旧国金での借入は、決算書や確定申告書が
まだ、１期も出ていない場合や、１期しか

出ていない場合は、借入は、ちょっとハードルが
高くなります。

旧国金からの初めての創業・開業資金の
ポイントは以下のとおりです。

創業しようとする業種での、職務経験がある。
もちろん、経験が長い方が良い。

借入必要金額の半分の自己資金を有している。
例えば、借入申込金額が300万円であれば、150万円

上記の自己資金について、自分の収入から貯蓄
したものであることを通帳等から示すことができる。

いわゆる「見せ金」では通用しないということです。

良い連帯保証人がいる。別世帯の高収入の父親など

そして、一番大事なのは、創業計画ですね。
担当者を納得させることが必要です。

特に、一般的でない業種や新種のサービス業
ネットビジネスなどは、担当者のビジネスに対する

理解力が乏しいことから、分かりやすい説明と資料を
用意しておくことが必要でしょう。

また、建設業界や飲食業、小売業などの不況業種は
どのような強み、差別化があるのか理解して
もらうことが大事ですね。

上記の掲げたポイントは、絶対に必要なわけでは
ありません。ポイントをクリアしていないからといって

あきらめる必要はありません。方法はあります。
また、旧国金融資だけが創業資金の調達方法
ではありません。

旧国金に限らず、銀行からも、保証協会融資を
使えば可能です。

ちょっとハードルは高くなりますが

次号にて、銀行の場合のポイントを
お話しします。  

急成長を目指す中小企業の資金調達は
どうしても、ＢＫからの借入に頼らざるを
得ません。

しかし、担保となる不動産などもない
若い企業は、信用力が乏しいため
思うような金額の借入ができないでしょう。

しかし、上手に、政府系金融機関も活用し
複数のＢＫと付き合うことで、予想以上の借入が
でき、条件も良くなります。

創業2年の会社が、１年間で約１億円を調達した
事例を見ていきます。

同社の社長は、私が関与した当初、銀行などは
相手にしてくれないと思っていました。

それは、一度、窓口に社長自ら融資の相談に
行って断られたからです。

それ以後、社長は、不足する運転資金を
個人カードキャッシングや知人からの
借入で調達していました。

しかし、私は、同社の決算書と現状を見て
これは、銀行が喜ぶ企業だということを
確信しました。

要は、アプローチの仕方が悪かったのです。

ＢＫは窓口にいきなりやってくる融資申し込みは
非常に警戒するのです。

他で借りられないから、うちに来たのではないか
と勘ぐるのです。

また、同社の内容や魅力、借りたお金をどう使って
それが、どのような形で売上になって返せるのかを
説明できていなかったのだと思われます。

その後、３行の銀行に私からアプローチし、合計
８千万円を無担保で、借り入れることができた。

そのうち、メガバンクを１つ含んでいます。

後は、飛び込みで来たＢＫと政府系金融機関の
２行を合わせて、トータル１億円を１年間に
調達することができました。

すべて無担保です。当然、売上は倍増しました。

しかも、まだ、十分に調達余力はあります。

銀行は敷居が高いと思っていた社長ですが
実は、メガバンクも歓迎するような会社だった
のです。

仮に、これが、１ＢＫとの取引であったなら
短期間のうちに、ここまでの金額を無担保で
調達出来たかどうかは、疑問です。

もし、調達できていたとしても、保証協会の枠を
限度いっぱいまで使われ、かつ、金利も、安くならず

そのうえ、今後の調達余力は、かなり、弱くなって
いたでしょう。

そして、弊害として、そのＢＫに命運をすべて
握られるというリスクがあります。

そのＢＫが、「もう貸せない」ということになれば
行くところがなくなるのです。

ＢＫは、メインバンクの動向を特に重要視します。

メインバンクが、その会社の内容を最も熟知して
いると考えているからです。

だから、メインバンクが引いた企業は、非常に
警戒されるのです。

今までの付き合いがなければ、なおさらです。


  

前回に引き続き、企業の融資取引が
１行取引であることは、特に良くないという
テーマをお話ししていきます。

前提として、借入があまり必要のない
企業は、１行取引でも、なんら問題ありません。

借入を必要とする企業、それは、売上代金の
入金の期間がかかる企業や、材料等の仕入れが
先行して必要な製造業などです。

また、急拡大を目指す社長が経営する会社です。

利益と自己資本だけで事業を伸ばしていく堅実経営も
良いことですが、中小企業は、やはり、ある一定の

規模に達しないと、良い人材、良い取引先を獲得
していくことは困難です。

話しが少しそれましたが、１行取引だと資金調達の
可能性が狭くなる。経験則でそう確信しています。

特に、成長著しい若い企業は、担保に入れられる
不動産などもなく、信用力に乏しい。

このような企業は特に、複数ＢＫからの調達でないと
大きな資金調達はできません。

金融機関は、非常にリスクを嫌います。
いかに、有望な企業でも、無担保で融資できる
金額には、限界があります。

また、しくみ的にも、信用保証協会の保証枠は
無担保8,000万円が上限なので

保証協会融資にも限界があります。
また、保証枠が上限まで取れる企業は、少ないものです。

しかし、旧国金などの政府系金融機関も利用し
複数行の銀行から融資を受ければ

保証協会融資、プロパー融資を組み合わせて
かなりの資金調達が可能です。

次回にて、創業２年の若い成長企業が
１年間で、約１億円を無担保で借入した
事例をお話しします。

お金を借りて事業をするのが嫌な方には
この話は、お勧めしません。

  

「メインバンクはいらない」

基本的に私は、そう考えています。

なにを定義して「メインバンク」かというと
借入金額が突出して多く、売上の入金や

手形の決済口座があり、不動産担保も提供
しているというようなＢＫです。

メインバンクを持つことを全面否定している
わけでは、ありません。

それなりに、メリットもあります。

なにが、メリットかというと、経営者が「楽」
できるからです。

金が足りなくなったら、メインバンクに相談すればよい
金か余ったら、メインバンクに運用を任せばよい

至れり尽くせりです。

しかし、私は、これは、デメリットだと考えています。

こうなると、メンバンクに実権を握られすぎるのです。

経営者の財務スキルがまったく、向上しません。

メインバンクに見放されたら、行くところが
ありません。

「メインバンクが経営に深く関与してくれて
　経営相談に乗ってくれる。困ったときに
　親身になってくれる。」

これも、私は、異論を持ちます。

まず、基本的に、銀行員に経営のスキルは
ありません。

仮に、スキルの高い行員がいたとしても
担当者や支店長は、すぐ、異動になります。

そして、銀行員は、する事が多く、忙しいことに
加えて、厳しいノルマを課せられています。

いつも、時間が足りません。そのような銀行員に
対して、ノルマの達成にも関連しないような

困ったときの相談をしても、親身になれという
ことに無理があります。

経営者は、銀行員から、情報を聞き出すことを
目的とすべきです。

彼らは、様々な企業と接しているので、情報を
持っています。

その意味でも、多くのＢＫと付き合う方が
多くの情報を得ることができます。

メガバンク、地方銀行、信用金庫それぞれ
違う情報を持っています。

メインバンクに偏りすぎるのもＮＧですが
「１行取引」、これが一番ＮＧです。

「１行取引」だと、資金調達の可能性も
狭くなり、条件も良くなりにくいのです。

借入できる金額が制限されるということと
金利も低くならないという意味です。

次号へ続く


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前回に引き続き、ＢＫは科目内訳書の
どの項目をチェックするのか

今回は、「貸付金」と「役員報酬」の
明細についてです。

「貸付金」については、その存在自体が
ＢＫにとっては、嫌気するものです。

ＢＫの融資先の中小企業は通常、金融業では
ありませんから、「貸付金」は発生しないと
いう考えがあります。

ＢＫにしてみれば、貸したお金をさらに「又貸し」
しているというイメージを持ちます。

特に、その内容が不明確なものであれば
なおさら、疑いを抱くでしょう。

ですから、企業は、営業上、やむを得ず発生した
のであれば、その相手先、発生理由をＢＫに
説明しておいた方が良いでしょう。

次に「役員報酬」ですが、代表者とその配偶者の
役員報酬は、会社の利益とみなしてくれる場合が
あります。

平均的な報酬の額を超える部分を会社の
収益力とみなしてくれるのです。

中小企業の場合、保証人である代表者と会社は
一体という考えから、会社と代表者個人の返済能力を
合計して評価してくれます。

ただ、やはり、会社自体の利益が多く出ている
方が、評価が高いのは言うまでもありません。  

前回、科目内訳書の中で、まず、ＢＫが
注目する項目として「借入金」の明細について
お話ししました。

その他の項目で、ＢＫが注目する項目には
次のものがあります。

「預金」「売掛金・受取手形」「貸付金」「役員報酬」
が掲げられます。

「預金」については、他行への預金状況が
気になるところです。当座取引があるのか

定期はどこにしているのかというところを
チェックしています。

これらの情報を今後の営業に活かしたり
メインバンク情報を掴んだりしています。

「売掛金・受取手形」について、優良企業が
多ければ、安心します。ポイントが高く
なるでしょう。

逆に、自行の情報網で判明するような懸念企業
があれば、警戒するでしょう。

また、前期の内訳書を見比べて、滞留債権が
ないかもチェックしています。

同じ先で、同じ金額があれば、回収不能という
判断になるでしょう。


次号にて、「貸付金」「役員報酬」について
お話ししなす。

  

ＢＫに借入を申し込むとき、もしくは
すでにＢＫから借入のある企業は

決算書をＢＫに見せることになります。

ＢＫは、決算書の貸借対照表・損益計算書を
最も重視して見ますね。

しかし、企業が税務署提出のため作成する
書類に、「科目内訳書」というものがあります。

売掛金の相手先や預金口座の内訳などが
記載されている書類のことです。

ＢＫには、通常、この「科目内訳書」も提出
します。

ＢＫは、「科目内訳書」も当然、見ます。

では、「科目内訳書」のどこを重視して
見るのでしょう。

１番は、やはり、借入金の内訳です。

メインバンクはどこなのか、そして、過去３期分を
比較して、メインバンクの残高が、どう推移して
いるかをチェックします。

企業の業績が下降ぎみで、メインバンクの残高が
減少していれば、「メインバンクは逃げ腰だな」と

判断し、融資に慎重になる可能性が高いです。

政府系金融機関があるか否かもチェックします。
ある方が好印象になります。

その企業の資金調達の多様性が高くなるからです。

当然、商工ローンなどの名称があると、かなり
悪印象を持つことになります。

他にも、「科目内訳書」の中で、チェックする
項目はあります。

次号にて、その他の項目をお話しします。