飲食店・美容室　起業塾

  

損益計算書は、当然のことながら、利益が
多いほど、良い損益計算書ということになります。

しかし、損益計算書の「利益」には、いくつかの
種類があります。

「売上総利益」「営業利益」「経常利益」

「税引前当期純利益」「当期純利益」

上記の５つの「利益」があります。

では、金融機関などが企業の評価や格付けを
するさいに、上記５つのうち、どの利益が重要視
されるのでしょう。

また、損益計算書の最終的な利益である
「当期純利益」が同じであれば、評価は同じ
なのでしょうか。

実は、損益計算書の上の方（売上高に近い方）の
利益が大きいほど、評価が良くなります。

コンピューター診断においても同様なのです。

最終的な「当期純利益」が同じであってもです。

ですから、企業は、決算書作成の際には、次のような
観点から、もう一度すべての科目を見直してみては
どうでしょうか。

・営業外収益の中に売上高に該当するものがないか

・販売費・一般管理費の中に営業外費用もしくは
　特別損失に該当するものはないか

・売上原価の中に特別損失に該当するものはないか

・法人税等に該当するものを租税公課で処理して
　いないか

１年に１回の決算書です。少しでも価値の高いもの
にするべきです。

上記のような科目の見直しにより、「営業利益」などが
変動しても、税金は変わらないのですから。


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決算対策として、企業の評価を高めるため
重要な指標である「自己資本比率」を高める
という対策があります。

「自己資本比率」＝「自己資本」÷「総資産」

中小企業の場合、金融機関や興信所、取引先
に対する評価を上げることが目的になります。

自己資本比率を上げる対策として、まず
考えられるのが、負債（借入金等）の圧縮です。

現預金に余力があれば、借入金を返済します。
しかし、この場合、長期分割返済の借入金を
繰り上げ返済することは避けた方が良いでしょう。

今後、借入をしないというのであれば、長期分割
返済を繰り上げ返済しても良いですが、銀行等と
の付き合いの観点からは望ましくありません。

一番良いのは、「当座貸越」を返済することですね。
その他の「短期借入金」については、融資を受けている
金融機関と相談しながら実行すれば良いでしょう。

また、「役員借入金」があれば、それを返済する
方法もあります。

役員借入金の返済は、黒字であり、金融機関からの
評価が良好なときでないと、するべきではありません。

それから、これも、現預金に余裕があれば出来る
ことですが、節税対策としても有効な、「費用の前倒し」
です。

具体的には、「節税保険への加入」や「家賃の１年分前払い」
「広告宣伝等の実施」などです。

これらの節税対策は、自己資本は減少しますが、同時に
総資産も減少するので、自己資本比率に対する悪影響が
少ないのです。

これに対して、「未払金」や「未払費用」等の負債を計上する
ような節税対策は、自己資本は減少させますが、総資産は
減少しないので、自己資本比率に対する悪影響が大きいのです。


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銀行や日本政策金融公庫に融資を
申し込むさいに、前期の決算から数ヶ月

経過していれば、直前の試算表の提出を
求められます。

この試算表について、金融機関はどう見て
いるのでしょう。

実は、試算表に対する、審査事項のウェイトは
あまり高くありません。

そもそも、試算表に対する信頼性も高くない
場合も多いのです。

試算表は、参考程度にしか見ていないという
ことです。

企業は、試算表への信頼性を高めたいので
あれば、毎月、担当者に提出するように
した方が良いですね。

そうすれば、試算表に対する信頼性も高まるし
経理のしっかりした会社という評価を受け
ることになるでしょう。

毎月、提出しない場合でも、提出するさいには
月ごとの推移表も提出するようにすれば

直前の残高だけを提出するよりも、信頼性は
高まるでしょう。

融資審査のポイントは、決算書のウェイトが
高いです。その次には、「資金使途」と
「返済原資」になります。

決算書の評価が良くない場合には
何に使うのかという「資金使途」と

どうやって返すのかという「返済原資」を
提示することが大事です。

これらは、なるべく口頭でなく、書類によって
示すことがポイントになります。

また、「資金使途」が経営の建て直し資金で
あれば、経営計画書を提出する必要も
あるでしょう。


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経営者の方は、どちらかというと
損益計算書の方に関心があり

貸借対照表（Ｂ/Ｓ）は見ない方が
多いですね。

しかし、金融機関は、貸借対照表も
見ています。

では、特にどのようなところを見ている
のでしょう。

これは、資金効率の観点からも意味ある
経営に役立つ知識です。

簡単にお話しをします。

金融機関は、特に貸借対照表の借入金が
どのような資産に転化しているのかを
見ています。

ようするに企業が借りたお金が

「現預金としてそのまま残っているのか」

「商品や材料という在庫になっているのか」

「商品や材料となった後、販売が完了して
　受取手形や売掛金になっているのか」

「設備などの固定資産になっているのか」

といったところです。

さらに細かく見ると、短期借入金と長期借入金
に分けて見ます。

長期借入金の金額と資本の金額の範囲で
設備などの固定資産の金額をカバーしている方が
資金繰りが安全な企業と言えます。

固定資産は、短期的にお金には転化しませんから
短期借入金の返済原資にはなりにくいからです。

ただし、固定資産に対して、長期借入金が極端に
多い場合は、資金効率が悪いと言えます。
赤字の穴埋め資金になっている場合は別ですが

売掛金の回収などによって、短期的に返済できる
ものを、長期借入金により、長期間に渡って返済

するということは、余分な金利を支払っていることに
なります。

そして、粉飾決算を疑われることもあるかも
しれません。

固定資産が増加していないのに、長期借入金が
増加しているということは、売掛金や在庫の中に

架空のものや、不良なものがあるのではないかと
考えるわけです。

このように、資金の使われ方や資金繰りの安定性
不良資産の有無などを中心に分析して、企業の

安全度を見ているわけですが、金融機関は、その
企業に対して、貸出しができるかという観点でも
貸借対照表を見ています。

安全度を見た上で、貸出の判断材料とし、運転資金が
必要なのかという観点からも見るわけです。

経常運転資金や増加運転資金が必要なのかと
いうところです。これらの詳細については以前書いた
記事をご覧ください。
http://kimikoto.ashita-sanuki.jp/e168567.html


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経営者は、基本的に会計数字の
好きな方はいません。

ですが、自社の成績や、問題点には
関心があるはずです。

経営者は、決算書や試算表を見なくても
何が悪いのか、だいたい分かっています。

それは、正しいです。しかし、大きくは
正しいが、正確かというと、そうでも
ない場合が多いのです。

どこをどう見ればよいのでしょう。

財務分析などの指標は、ピンこない方が
多いのでここでは省略します。

もし、指標による財務分析をしたいのであれば
次をクリックして入力してみてください。
「経営自己診断システム」

次のように、試算表を見ていきます。
以下は、毎月、月単位の数値を見ます。

第一に、売上総利益率を見てください。
毎月、過去３年分の比較と直近半年分の
推移を見てください。

次に、人件費率を見てください。
同様に、過去３年分の比較と直近半年分
の推移を見てください。

そして、費用の項目のほぼすべての
対売上比率を、過去３年分比較
してください。

これらを、なぜ、そうなったかを考えながら
見るとともに、自分の感覚とのギャップも
意識してください。

そうすることによって、感覚も磨かれて
いきます。

そして、自社の状況を掴んだら、経営会議を
開催してください。

改善案をみんなで考え、目標を立て
実行していくのです。

このようなプロセスを毎月、行ってください。
試算表を見る時間は２時間で充分です。

経営会議は、３時間で良いでしょう。

これを毎月する会社としない会社で
必ず差が出てきます。


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前回に引き続き、ＢＫは科目内訳書の
どの項目をチェックするのか

今回は、「貸付金」と「役員報酬」の
明細についてです。

「貸付金」については、その存在自体が
ＢＫにとっては、嫌気するものです。

ＢＫの融資先の中小企業は通常、金融業では
ありませんから、「貸付金」は発生しないと
いう考えがあります。

ＢＫにしてみれば、貸したお金をさらに「又貸し」
しているというイメージを持ちます。

特に、その内容が不明確なものであれば
なおさら、疑いを抱くでしょう。

ですから、企業は、営業上、やむを得ず発生した
のであれば、その相手先、発生理由をＢＫに
説明しておいた方が良いでしょう。

次に「役員報酬」ですが、代表者とその配偶者の
役員報酬は、会社の利益とみなしてくれる場合が
あります。

平均的な報酬の額を超える部分を会社の
収益力とみなしてくれるのです。

中小企業の場合、保証人である代表者と会社は
一体という考えから、会社と代表者個人の返済能力を
合計して評価してくれます。

ただ、やはり、会社自体の利益が多く出ている
方が、評価が高いのは言うまでもありません。  

前回、科目内訳書の中で、まず、ＢＫが
注目する項目として「借入金」の明細について
お話ししました。

その他の項目で、ＢＫが注目する項目には
次のものがあります。

「預金」「売掛金・受取手形」「貸付金」「役員報酬」
が掲げられます。

「預金」については、他行への預金状況が
気になるところです。当座取引があるのか

定期はどこにしているのかというところを
チェックしています。

これらの情報を今後の営業に活かしたり
メインバンク情報を掴んだりしています。

「売掛金・受取手形」について、優良企業が
多ければ、安心します。ポイントが高く
なるでしょう。

逆に、自行の情報網で判明するような懸念企業
があれば、警戒するでしょう。

また、前期の内訳書を見比べて、滞留債権が
ないかもチェックしています。

同じ先で、同じ金額があれば、回収不能という
判断になるでしょう。


次号にて、「貸付金」「役員報酬」について
お話ししなす。

  

ＢＫに借入を申し込むとき、もしくは
すでにＢＫから借入のある企業は

決算書をＢＫに見せることになります。

ＢＫは、決算書の貸借対照表・損益計算書を
最も重視して見ますね。

しかし、企業が税務署提出のため作成する
書類に、「科目内訳書」というものがあります。

売掛金の相手先や預金口座の内訳などが
記載されている書類のことです。

ＢＫには、通常、この「科目内訳書」も提出
します。

ＢＫは、「科目内訳書」も当然、見ます。

では、「科目内訳書」のどこを重視して
見るのでしょう。

１番は、やはり、借入金の内訳です。

メインバンクはどこなのか、そして、過去３期分を
比較して、メインバンクの残高が、どう推移して
いるかをチェックします。

企業の業績が下降ぎみで、メインバンクの残高が
減少していれば、「メインバンクは逃げ腰だな」と

判断し、融資に慎重になる可能性が高いです。

政府系金融機関があるか否かもチェックします。
ある方が好印象になります。

その企業の資金調達の多様性が高くなるからです。

当然、商工ローンなどの名称があると、かなり
悪印象を持つことになります。

他にも、「科目内訳書」の中で、チェックする
項目はあります。

次号にて、その他の項目をお話しします。

  

中小企業の場合、自社の決算書の作成を
会計事務所にすべてまかせている場合も多い。

もしくは、税務指導等を受けて自社で作成している
場合もあるでしょう。

実は、決算書は誰がつくっても同じようには
ならないのです。

もちろん一定のルールはあります。

ですが、会計基準等のルールを厳格に守る
必要があるのは、上場企業等に限られるのです。

中小企業の場合、税務会計のルールには準拠
しているという決算書が大半です。

おおむね、決算書の提出先は、中小企業の場合
税務署と銀行です。

本来、あってはならないことかも知れませんが
どちらを意識するかによって、結果や内容が
変わってくるのです。

会社によっては、税務署しか意識しない決算書の
つくり方には問題があります。

しかし、そういうケースは多いのです。

設立１期目の決算書から、そのような結果が決算書に現れる
ケースもあります。

例を上げると、設立１期目は、通常、赤字になることが
多いでしょう。

この場合に、赤字の額が多いと税務上の繰越欠損の
期限を超過してしまう恐れがあることから、

一部の経費を資産計上して、赤字の金額を減らすことを
しがちです。

しかし、この経費の資産計上は、もともと資産としての
性質を有しておらず、

ただ、将来の黒字を減らすという役割を持っているものと
考えることができます。

この考え方は、間違っているという会計上の考え方も
あります。

でも、なにより、言いたいのは、将来的に
せっかくたくさん黒字が出て、良い決算書が
出来そうであったとしても

資産計上した費用を取り崩すことによって
その黒字を減らすのはもったいないということです。

税務上の繰越欠損の期限は、７年間あります。

７年間もあるのですから、設立１期目は多額の赤字
であっても、あえて、赤字を計上しておき

２期目以降の決算書はたくさん黒字を出して
良い決算書にして、申告調整で１期目の繰越欠損を
使えば良いのです。

１期目の赤字が７年間でも消化できないほど多額で
あるならば、資産計上も必要でしょうが

中小企業のビジネスにおいて、そこまで開業経費が
必要なビジネスは「まれ」です。

なお、建物や設備などの投資費用は当然、資産計上します。

ここで言っているのは、開業時の広告費や事務費、消耗品費
手数料等の話です。