飲食店・美容室　起業塾

  

中小企業の経営は、家族の理解が
不可欠です。

社長は、業績の良いときには、それなりに
報酬も取っておくべきですが

それを、悪くなったときのために、残して
おかなければなりません。

そのためには、家計を委ねる配偶者の
理解が必要です。

配偶者は、会社経営が悪化したときには
会社の資金繰りのため、家計から支出

しなければならないことを覚悟して
おかなければならないのです。

業績が悪化したら、金融機関には
助けてもらえないと考えておいてください。

金融機関対策として、業績が悪化する前に
できること、資金繰りに行き詰る前に
できることは、多々あります。

しかし、その前に、一番簡単に、しかも
資金繰りが厳しいことを、なるべく外部に察知

されずにできることが、社長個人からの
資金提供なのです。

社長は、家計を委ねる配偶者と、そのことを
話し合っておくべきです。


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中小企業が大きくなっていくためには
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企業にとって、〇国データバンクなどの
評価が大変影響を及ぼす場合があります。

信用取引の多い会社や、特に大手との
取引がある会社は、影響も大きいです。

一般に、興信所の評価が50点未満だと
注意企業と評価されます。

新規取引を断られたり、既取引先から
取引条件の変更を要求されたり
することもあるでしょう。

銀行取引においても影響があります。
銀行は、新規の融資取引のさいには
必ず、〇国の情報を取ります。

ただ、銀行の場合は、融資取引のさいに
〇国よりも、もっと詳細な決算書情報など

を入手して評価しますので、〇国の評価は
参考程度になるでしょう。

興信所の評価を良くする方法として
一般的に言われているのが、なるべく
情報開示することです。

開示をかたくなに拒めば、評価が下がると
言われています。

まあ、これに関してはなんとも言えない部分は
ありますが、企業は、業績が比較的順調で

あるのであれば、積極的に開示しておいた
方が無難かもしれません。

業績が良いのに、情報がないからという理由で
50点未満の点数を付けられたら、デメリット以外
ないからです。

できれば、興信所の担当者と仲良くする
方が良いかもしれませんね。

  

売掛代金として手形を受け取ったり
その手形を割引しているような企業は

ぜひ、経営セーフティ共済を掛けておくことを
お勧めします。国の制度です。

経営セーフティ共済は、以前は倒産防止共済と
いわれていました。

手形の不渡り等が発生した場合に掛金の
累計額の10倍まで融資が受けられます。

例えば、今までに納付した掛金の累計額が
300万円だとしたら、3000万円の借入が
できるということです。

融資の返済期間は5年です。

また、掛金は、一定期間掛けていれば
解約時に全額戻ってきますし

掛金の納付時には掛金が税務上の損金
扱いになります。

黒字企業であれば、節税しながら積み立てる
ことができるというメリットもあるということです。

手形の不渡りが発生すると、その手形を割引
している場合は、３～４ヶ月分の手形を

一気に買い戻す必要性に迫られる可能性が
あります。

その場合に、余裕資金のある状況であったり
すぐにＢＫから融資が受けられる場合は

問題ないですが、そうでなければ、資金ショート
する危険もあります。

また、割引ＢＫが買い戻し資金を、約定返済の
融資に切り替えてくれればいいですが

それが、１年や半年などの短期であれば
毎月の資金繰りにも大きく影響してきます。

経営セーフティ共済に掛金が相当額、積み立て
られていれば、上記のようなリスクをカバーできます。