飲食店・美容室　起業塾

  

おはようございます！

今朝はちょっとだけ
涼しかったかな

真っ赤なまん丸の朝日が
とても綺麗でした。

さて、今日は、起業資金の借入が
スムーズにできるように

起業前にできること

その１つをお話しします。

簡単なことです。

毎月、少しでも良いから

定期預金する。

これだけのことです。

実は、「日本政策金融公庫」は

起業資金の借入の申込を
するときに

「通帳を見せてください。」

と要求するのです。

もう、お分かりですね。

お見せする通帳が

起業を目指して

少しづつでも

何年も前から貯金してきた

という印象を持たれることが
できたら

ポイントが高いですよね。

信用度が高くなりますよね。

ご存知のとおり

「日本政策金融公庫　国民生活事業」

は、飲食店・美容室の開業資金の

資金調達には、最適の金融機関です。

だから、彼らが、何を融資の決定の
判断基準にするか

ということを知っておくことが

大切なことなのです。


上手な開業資金調達のご相談は

　　　　　　　三和会計事務所　坂本勇治
　　　　　　　　ＴＥＬ　０８７－８６２－６７１５  

前回は、旧国金での創業資金借入の
ポイントについてお話ししました。

今回は、銀行での創業資金の借入のポイント
についてお話しします。

考え方としては、旧国金と同じです。

その業種での職務実績があり、自己資金が
ある程度あれば、ポイントは高いでしょう。

ただ、やはり、銀行は、今までの付き合いが
なくて、しかも営業実績がない企業への融資
となると、拒否反応を示します。

もちろん、例えば、医者が勤務医から独立する
さいの開業資金など、大変信用力の高い
業種であれば、十分可能です。

ですが、業界での勤務時代の実績に乏しく
業種的にも特に信用力のある業種でない場合は

飛び込みで、融資の申込に行っても
断られる可能性が高いです。

チャレンジしてみるのも良いでしょう。

要は、銀行員は、貸したお金を何に使うのか
ということと、そのお金によってどのように

売上を作り、返済していくのか
ということが分かれば信用します。

綿密な事業計画と根拠資料を持参して
銀行員を納得させれば、融資が受けられる
かも知れません。

しかし、それが、困難なのであれば
とりあえず自己資金だけでスタート
するのです。

決算書や確定申告書が1期でも出ていれば
銀行の反応は全然ちがいます。

また、1期経過していなくても、半年でも
営業実績があり、売上が計上されて
いれば、可能性はあります。

個人事業よりも法人の方が有利です。

銀行員は、法人への新規融資先を獲得
するノルマを課せられています。

基本的に銀行員は、どこの銀行も手を付けて
いない会社に融資をしたいのです。

最初の融資は、保証協会付き融資に
なることが大半でしょう。

保証協会も、創業融資には力を入れています。
制度として、保証協会が100％を保証を行う
創業関連保証もあります。

ですから、創業当初は、赤字でも、売上の
見通しがあり、利益の出る絵が画ければ
十分、融資を受けれる可能性があります。

さらに、すでに旧国金から融資を受けられて
いれば、ポイントは高くなります。

  

創業資金・開業資金の借入となると
一般的には、日本政策金融公庫（旧国金）
がおなじみです。

旧国金での借入は、決算書や確定申告書が
まだ、１期も出ていない場合や、１期しか

出ていない場合は、借入は、ちょっとハードルが
高くなります。

旧国金からの初めての創業・開業資金の
ポイントは以下のとおりです。

創業しようとする業種での、職務経験がある。
もちろん、経験が長い方が良い。

借入必要金額の半分の自己資金を有している。
例えば、借入申込金額が300万円であれば、150万円

上記の自己資金について、自分の収入から貯蓄
したものであることを通帳等から示すことができる。

いわゆる「見せ金」では通用しないということです。

良い連帯保証人がいる。別世帯の高収入の父親など

そして、一番大事なのは、創業計画ですね。
担当者を納得させることが必要です。

特に、一般的でない業種や新種のサービス業
ネットビジネスなどは、担当者のビジネスに対する

理解力が乏しいことから、分かりやすい説明と資料を
用意しておくことが必要でしょう。

また、建設業界や飲食業、小売業などの不況業種は
どのような強み、差別化があるのか理解して
もらうことが大事ですね。

上記の掲げたポイントは、絶対に必要なわけでは
ありません。ポイントをクリアしていないからといって

あきらめる必要はありません。方法はあります。
また、旧国金融資だけが創業資金の調達方法
ではありません。

旧国金に限らず、銀行からも、保証協会融資を
使えば可能です。

ちょっとハードルは高くなりますが

次号にて、銀行の場合のポイントを
お話しします。  

店舗などの建築資金を借入によって調達するさい
金利や返済期間、担保、保証人などを銀行等と
打ち合わせしますね。

そして、借入に関して、企業が負担するコストに
ついては、通常、金利の話が中心となり、その他の
費用については、あまり打ち合わせしない場合が多いのでは

建築資金は、通常、多額な借入となり、土地･建物に対して
担保設定が必要になりますね。

この担保設定にかかる費用は、企業の負担なのです。

しかし、担保設定にかかる費用の話は、融資の実行が
煮詰まってきた段階で聞かされることも多いのです。

これでは、事前に、すべての借入コストを把握したうえで
最良な資金調達方法（借入金融機関）を選択することが
できません。

担保設定にかかる登録免許税は、借入金額の０．４％
必要です。その他に、司法書士に対する手数料も必要です。

日本政策金融公庫であれば、上記の登録免許税はいりません。

また、「団信」という保険に加入する必要がある場合もあります。

「団信」とは、万が一経営者が死亡したときに、遺族に借金を
残さないようにするため、保険金で借入残金を返済する制度です。

「団信」については、日本政策金融公庫の場合は、別途保険料を
支払う方法により、銀行等の場合は、金利に含む方法により
支払うことになります。

建築資金は多額であり、何回も経験することではないので
上記のことも検討したうえで、借入方法や金融機関を選ぶ
べきですね。


【中小社長のための豆知識】～資金繰り対応策