飲食店・美容室　起業塾

前回は、旧国金での創業資金借入の
ポイントについてお話ししました。

今回は、銀行での創業資金の借入のポイント
についてお話しします。

考え方としては、旧国金と同じです。

その業種での職務実績があり、自己資金が
ある程度あれば、ポイントは高いでしょう。

ただ、やはり、銀行は、今までの付き合いが
なくて、しかも営業実績がない企業への融資
となると、拒否反応を示します。

もちろん、例えば、医者が勤務医から独立する
さいの開業資金など、大変信用力の高い
業種であれば、十分可能です。

ですが、業界での勤務時代の実績に乏しく
業種的にも特に信用力のある業種でない場合は

飛び込みで、融資の申込に行っても
断られる可能性が高いです。

チャレンジしてみるのも良いでしょう。

要は、銀行員は、貸したお金を何に使うのか
ということと、そのお金によってどのように

売上を作り、返済していくのか
ということが分かれば信用します。

綿密な事業計画と根拠資料を持参して
銀行員を納得させれば、融資が受けられる
かも知れません。

しかし、それが、困難なのであれば
とりあえず自己資金だけでスタート
するのです。

決算書や確定申告書が1期でも出ていれば
銀行の反応は全然ちがいます。

また、1期経過していなくても、半年でも
営業実績があり、売上が計上されて
いれば、可能性はあります。

個人事業よりも法人の方が有利です。

銀行員は、法人への新規融資先を獲得
するノルマを課せられています。

基本的に銀行員は、どこの銀行も手を付けて
いない会社に融資をしたいのです。

最初の融資は、保証協会付き融資に
なることが大半でしょう。

保証協会も、創業融資には力を入れています。
制度として、保証協会が100％を保証を行う
創業関連保証もあります。

ですから、創業当初は、赤字でも、売上の
見通しがあり、利益の出る絵が画ければ
十分、融資を受けれる可能性があります。

さらに、すでに旧国金から融資を受けられて
いれば、ポイントは高くなります。