飲食店・美容室　起業塾

金融機関との融資取引をすることが
見込まれるなら、絶対的に個人事業
よりも法人が有利です。

銀行、政府系金融機関すべてにおいて
法人の方が融資が受けやすいです。

金融機関からの借入をめったにしないので
あれば、節税メリットと対外的な信用度等に
よって法人化を判断すれば良いでしょう。

節税メリットは、所得分散による節税効果と
消費税の２年間免除を考慮して検討すれば
良いでしょう。

経営者の考え方にもよりますが、私の考えでは
個人事業からスタートして、２年後に消費税の

課税事業者になった段階で、すぐ法人化すべき
だと考えます。

もちろん、消費税の免税期間のメリットよりも
法人化のメリットが大きければ、最初から
法人化すべきでしょう。

事業を行うからには、夢を大きく持つので
あれば、個人事業では限界があります。

大きくする夢を持つのであれば、最初から
常に、伸びていくための準備を整えておくべきです。

急に、資金調達が必要になったからといって
あわてて法人化しても、過去の実績は個人事業の
確定申告書ということになります。

金融機関から借入するさいには、過去の実績を
示す書類を提出することが不可欠ですが、その

場合においても、同じ業績であれば、個人の
確定申告書よりも法人の決算書の方が評価が高い
のです。

中小企業が急成長していく過程で、金融機関からの
資金調達は、ほぼ間違いなく必要です。

将来的に大きく成長することを目指すなら
早い段階で法人化して、機会があれば、金融機関との
融資取引を行っておくことをお勧めします。


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